OpenAIと米国立研究所が連携、AIで政府のインフラ許可審査を大幅に短縮へ

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OpenAIと米エネルギー省の太平洋岸北西国立研究所（PNNL）は、連邦政府のインフラ許可プロセスをAIで加速する共同研究の成果を発表しました。両者はPNNLの「PermitAI」チームと協力し、国家環境政策法（NEPA）に基づく環境影響評価の文書作成をAIが支援できるか評価するベンチマーク「DraftNEPABench」を開発。18の連邦機関に関わる102のタスクを対象に、19人の専門家が評価を実施しました。 このベンチマークでは、OpenAIのCodex CLIを使ったコーディングエージェントが、文書1セクションあたり1〜5時間の作業を削減できる可能性が示されました。全体の起草時間を約15%短縮できるとされており、数百ページに及ぶ技術・規制文書の読み込み、複数ソース間の事実確認、法的要件を満たした報告書の作成などをAIが担います。 現在、橋梁・発電所・送電線・製造施設などのインフラ整備には環境審査だけで数年かかることも多く、経済成長の妨げとなっています。AIエージェントが時間のかかる作業を代行することで、専門家が判断・監督・複雑な意思決定に集中できる環境が整います。 今後OpenAIはPNNLによるPermitAIの拡充を支援し、連邦政府のインフラ審査承認期間を数ヶ月から数週間へと短縮することを目指しています。米国の経済競争力の強化と長期的な成長につながる取り組みとして位置づけられています。