Anthropic CEO、国内大規模監視と自律型兵器へのAI提供を拒否

当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。

AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏が2026年2月26日、米国防総省（Department of War）との交渉に関する公式声明を発表しました。同社はこれまで、米政府の機密ネットワークや国立研究所へのAI導入を先駆けて進めてきたと説明しています。 声明では、「国内での大規模監視」と「完全自律型兵器」の2つの用途にはClaudeを提供しないという立場を明確にしています。国内大規模監視については民主主義の価値観と相容れないとし、完全自律型兵器については現在のAI技術では信頼性が不十分で、人間の判断を完全に排除するのは危険だと主張しています。 これに対し国防総省は「いかなる合法的な使用にも対応すること」を条件に提示し、条件を拒否すれば通常は米国の敵対国に適用される「サプライチェーンリスク」に指定すると脅迫したとされています。AnthropicはこうしたCircle Kの圧力に屈しない姿勢を示しており、この2つの指定は「片方はセキュリティリスク、もう片方は安全保障に不可欠と言っており、矛盾している」と批判しています。 Anthropicは国防総省との協力継続を望む姿勢を示しつつも、2つの例外条件を維持したまま軍への提供を続けることを強く希望すると表明。もし国防総省が別の提供業者に切り替える場合は、スムーズな移行を支援するとしています。