iPhoneとiPadがNATOの機密情報を扱える初の消費者向けデバイスに認定

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Appleは、iPhoneとiPadがNATO加盟国の機密情報「NATO RESTRICTED」を扱える、初めての消費者向けデバイスとして認定されたことを発表しました。ドイツの連邦情報セキュリティ庁（BSI）による厳格なセキュリティ試験と評価を経て、特別なソフトウェアや追加設定なしに機密情報を扱えることが認められたものです。 iPhoneとiPadには、高レベルの暗号化やFace IDによる生体認証、Memory Integrity Enforcementなど、最初から高度なセキュリティ機能がハードウェアとソフトウェアの両方に組み込まれています。BSIはこれらの機能が、NATO加盟国の運用上の要件と保証基準を満たしていることを確認。iOS 26およびiPadOS 26搭載デバイスが「NATO Information Assurance Product Catalogue」に掲載されました。 かつて機密情報を扱えるデバイスは、特注のセキュリティソリューションに多額の投資を行った政府機関や大企業だけが利用できるものでした。今回の認定は、市販の消費者向けデバイスが政府レベルのセキュリティ基準をクリアした初の事例であり、モバイルセキュリティの歴史における大きな転換点となります。 今回の認定により、NATO加盟国の政府機関や軍関係者が、普段使いのiPhoneやiPadをそのまま機密業務に活用できる環境が整いました。Appleは今後も消費者・企業・政府機関向けに最高レベルのセキュリティを維持していく方針を示しています。