OpenAIが米国防総省と軍事AI契約を締結、自律兵器と大規模監視の禁止を明記

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OpenAIは2026年2月28日、米国防総省（ペンタゴン）との間で、機密環境へのAIシステム展開に関する合意を締結したと発表しました。自律兵器への利用禁止・大規模な国内監視の禁止・人間の判断が必要な高リスクな意思決定への自動化利用の禁止という3つの「レッドライン」を設け、契約に明記しています。 契約の最大の特徴はクラウド限定での展開方式を採用した点で、OpenAIが安全スタックを引き続き管理します。機密クリアランスを持つOpenAIのエンジニアが現場に配置され、安全性の研究者も監視に加わります。エッジデバイスへの展開を行わないことで、自律兵器への転用リスクを技術的に遮断しています。 OpenAIはアンソロピック社が国防総省との合意に至らなかった経緯を踏まえ、同じ契約条件を全AI企業に提供するよう政府に要請しました。アンソロピック社への「サプライチェーンリスク」指定には明確に反対の立場を示し、AI業界と政府の建設的な協力関係の構築を目指すとしています。 今回の合意は、民主主義のプロセスを重視しながらAI技術を安全に国家安全保障へ活用する先例となる可能性があり、他のAI企業や各国政府の軍事AI方針に影響を与える重要な出来事と言えます。