アンソロピック、米国防省から「供給リスク」指定を受け法廷で争う方針を表明

当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。

AI企業アンソロピックが、米国防省（「戦争省」）から国家安全保障上の供給リスクとして指定されたことを受け、CEOのダリオ・アモデイ氏が声明を発表しました。同社はこの指定を法的に無効と判断し、法廷で争う姿勢を示しています。 アモデイ氏は、指定の根拠となる法律（10 USC 3252）が「最も制限の少ない手段」を使うことを求める狭い法律であり、影響を受けるのは国防省との契約に直接関わるClaudeの利用のみで、大多数の顧客は影響を受けないと説明しました。 アンソロピックはこれまで情報分析、サイバー作戦、作戦計画支援など多くの軍事分野でのAI活用を国防省と協力して進めてきた実績を強調。同社が懸念するのは「完全自律型兵器」と「国内大規模監視」の2点のみであり、軍の意思決定そのものに干渉する意図はないと明言しています。 同社は必要な移行期間中は名目上のコストでモデルを提供し続ける方針を表明。また、社内文書が流出した件についてはアモデイ氏が直接謝罪し、当該文書は状況の変化に伴いすでに古い内容となっていると説明しました。